東京/マニラ - 日本政府は、農業の生計を支援し、栄養と食料安全保障を強化し、バンサモロ自治地域（BARMM）の教育を改善することを目的とした、学校給食プログラムに7億3700万円を拠出することを発表しました。
日本国外務省（MOFA）によると、駐フィリピン日本大使の越川和彦は、バンサモロ自治地域で地元で収穫された製品を使用する「学校給食プログラムの推進プロジェクト」のために、世界食糧計画（WFP）フィリピン事務所長代理のジョルジ・ドリゼとともに、火曜日に署名および交換覚書を行いました。
「フィリピン南部のバンサモロ自治地域は、長年にわたりミンダナオ紛争の影響を受けており、低所得の家庭背景から子供を農作業や家事労働力として見る傾向が強く、子供の就学率が低い。また、フィリピンの他の地域と比べて、子供の栄養不良に伴う発育不全の割合が高いことも問題である」とMOFAは述べています。
また、MOFAはこのプログラムが、地域では稀にしか見られない学校給食制度を導入することを目指していると付け加えました。
「この取り組みは、子供たちの就学率を向上させ、学校給食に地元の農産物を利用することで、地元農家の収入を増加および安定させ、子供たちの栄養状態を改善することが期待されています」と述べました。
このプロジェクトにより、毎日の学校生活で約1万人の生徒が恩恵を受けることが予想されています。
越川大使はXで、この取り組みが「飢餓ゼロの未来に向けた大きな一歩」であると述べました。
「BARMMの農家と学校の子供たちに持続可能な生活を提供しました。WFPフィリピンと共に、このプロジェクトは地元の多様で栄養価の高い学校給食を提供することで、農家と学校を結びつけます」と述べました。
Source: Article cover photo courtesy of WFP/Rein Skullerud, by Florenda Corpuz, https://www.filipinojapanesejournal.com/japan-grants-y-737-million-for-mindanao-farm-to-school-meals-program/