東京、2024年6月19日 - 今年の「移民労働者月間」を記念して、在日フィリピン大使館と東京の移民労働者事務所（MWO-Tokyo）は、以下のような活動のラインナップを用意しました：
6月6日：日本在住のフィリピン人プロフェッショナル向けに、フィリピン商工会議所と連携して、フィリピン及び日本の労働・移民法規に関するブリーフィングを開催；
6月7日：日本及びASEAN代表との労働問題に関する交流会；
6月8日-9日：上野公園で開催されるフィリピンエキスポに参加。MWO-Tokyoのブースでは、OWWA会員登録、労働相談、到着後オリエンテーションセミナーなどの移動サービスを提供；
6月14日：フィリピン・日本経済連携協定研修プログラムの開会式、対象はフィリピン人看護師および介護士候補者；
6月15日-16日：名古屋で開催されるピスタハン・サ・ナゴヤに参加し、OWWA会員登録、労働相談、到着後オリエンテーションセミナーなどのサービスを提供；
6月22日-25日：茨城県でのMWOミッションを、大使館の領事アウトリーチミッションと連携して実施；
6月30日：フィリピンスポーツフェスティバルを開催、移動サービスも特徴。
フィリピンは毎年6月7日に「全国移民労働者の日」を祝い、1995年の移民労働者法（共和国法8042号）の調印を記念しています。この包括的で先進的な法律は、フィリピンの移民労働者の権利と福祉を保護することを目的としており、これまでに3回改正されています。最新の改正では、この分野の政府支援とサービスの情報源を統合するため、移民労働者省が設立されました。
MWO-Tokyoの責任者、ラモン・ランベルト・パストラナは、彼のオフィス、フィリピンコミュニティ、及び日本政府機関とのパートナーシップの重要性を強調しました。「利害関係者との持続的な協力に誇りを持っており、共同かつ調整された努力を通じてのみ、日本におけるフィリピン移民労働者のニーズと課題に効果的に対応できると確信しています」と彼は述べました。
フィリピン大使マイリン・J・ガルシア＝アルバノが、日本にいる7万人以上のフィリピン人労働者に挨拶を送る際、「移民労働者月間の祝賀は、海外のフィリピン人労働者の福祉と保護への私たちの取り組みを証明